雇用助成金における中小企業の定義

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雇用助成金における中小企業の定義

公開:2019-08-26 更新:2020-01-27

 
厚生労働省の実施する助成金は原則として中小企業を対象としています。

もちろん中小企業以外であっても助成金は支給されますが、中小企業と比較して助成額が少なくなっています。

助成金を検討している企業は、まずは自社が助成金上の中小企業の定義に合致するかを確認しなければなりません。

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助成金ごとに定義が微妙に違っているケースもあります。
それぞれの助成金においてきちんと確認しましょう。

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1.中小企業の定義

中小企業とは下記AまたはBいずれかに該当する業種です。
 

業種 A資本金(出資額) B常用労働者
小売業(飲食店含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億以下 100人以下
その他 3億円以下 300人以下

 
ただし助成金の種類によっては上記以外の定義を設けている場合があります。

人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)
上記に加えて以下の業種に当てはまる場合、中小企業として取り扱われます。

業種 A資本金(出資額) B常用労働者
ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タ
イヤおよびチューブ製造
業並びに工業用ベルト製
造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

 
特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)
両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)
これら2つは業種関係なく300人以下の企業が中小企業として取り扱われます。

2.中小企業と大企業の助成金の違い

簡単に言うと助成金の金額が異なります。

冒頭に記載したように雇用助成金は基本的に中小企業が主な対象です。
資本金や人員の規模など、体力のある企業に対する助成金額は必然的に少な目になっています。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)
有期契約社員を正規雇用に転換した場合
・中小企業は570,000円
・中小企業以外は427,5000円

なお時間外労働等改善助成金のように、中小企業以外は助成対象とならないものも存在します。

3.まとめ

助成金額は中小企業の方が有利になっている
助成金の種類によっては中小企業に限られているものもある

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当事務所では助成金申請代行に限らず、社会保険手続きや給与計算等の労務管理分野もサポート可能です。

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