助成金とは(補助金との違い)

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助成金とは(補助金との違い)

公開:2019-06-10 更新:2020-01-27

 
助成金とは何でしょうか?
補助金との違いは分かりますか?

似ているようで違いが良く分かりませんよね。

両者とも国や役所がお金を工面してくれる面では同じです。

法律で用語の違いを明確に定義しているわけではありません。
しかし一般的に助成金や補助金と呼ばれているものには大まかな違いは存在します。
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1.助成金・補助金の目的

助成金や補助金は両方とも国や役所からお金が支給されるという面では違いはありません。

なぜ企業にお金を支給するのでしょうか?

それはお金で企業を支援することにより、企業成長を助け、国や地域の経済成長や雇用環境向上を目指しているからです。
頑張っている、またはこれから成長が見込める企業に対して助成金や補助金が支給されます。

企業にお金を支給することにより、最終的には国の発展を目的としています。

社労士・岩壁
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助成金や補助金を受給している企業は、
国から企業成長の支援を受けていることになります。

助成金や補助金を支給する主体は主に3つです。

① 国(省庁)
② 地方自治体
③ 民間企業


以降、この記事においては主に国(省庁)の支給する助成金や補助金について記載します。

2.助成金と補助金の違い

2-1.助成金とは

主に厚生労働省が支給するお金が助成金と呼ばれています。

一定要件を満たせば原則として誰でも受給することができるのが雇用助成金です。
また、返済義務もありません。

雇用助成金はその名の通り雇用環境や労働条件環境の向上・整備をすることが支給の条件となります。
あくまで労働者のために動いた企業に対して支給するものですから、助成金を受給することが目的化しないよう注意が必要です。

・キャリアアップ助成金(有期契約労働者の条件向上)
・両立支援等補助金(家庭と仕事の両立支援)

あたりが比較的有名な助成金です。

雇用助成金には様々なコースがあり、毎年内容も金額も改定されています。
雇用や就業環境の整備が前提にあるため、ある程度の期間をかけないと受給できないものが多くあります。

助成金はあくまでもボーナス的なもので、本来の目的は雇用・労働環境の向上です。
目的を達成した企業に対して支給されるものですから、助成金欲しさに不正は絶対に行わないでください。

不正受給をした場合は企業名が公表されます。

2-2.主な助成金一覧

以下は厚生労働省の助成金の一例です。
これら以外にも様々な助成金が用意されています。

助成金名 主な内容
雇用調整助成金 休業・訓練・出向等により雇用を維持する
特定求職者雇用開発助成金 特定の就職困難者、高齢者、障害者等を雇い入れる
トライアル雇用助成金 一定条件に該当する労働者を試行雇用する
地域雇用開発助成金 雇用情勢が厳しい地域で雇用する
人材確保等支援助成金 処遇、賃金制度、設備導入等により雇用定着・離職率低下をする
65歳超雇用推進助成金 定年を65歳以上へ引き上げ、高齢者の無期雇用転換等をする
キャリアアップ助成金 有期労働契約者や短時間勤務者の処遇を改善する
両立支援等助成金 育児・介護休業取得や女性活躍を推進する
人材開発支援助成金 労働者の技能向上を図る
業務改善助成金 事業場で最も低賃金労働者の処遇を改善し生産性向上設備を導入する
時間外労働等改善助成金 時間外労働の改善や健康推進制度を導入する
受動喫煙防止対策助成金 一定の喫煙所等を設置する

 
参考:厚生労働省 事業主の方のための雇用関係助成金

なお助成金には申請期限や予算があります。
当記事掲載時点で募集が締め切られていることもありますので了承ください。

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私のような社会保険労務士が専門とするのが、
この雇用・労働に関係する厚生労働省の助成金です。

2-3.補助金

主に経済産業省が支給するお金が補助金と呼ばれています。
補助金は一定事業にかかった費用に対して補助金が支給されます。

事業継承や設備投資など補助金の目的は様々で、雇用・労働関係を対象としている助成金よりも幅は広いです。
地方自治体が独自に設けている補助金も多く存在します。

しかし補助金は審査があるため条件を満たしていても受給できないケースもあります。
ここが助成金との大きな違いです。


雇用助成金と同様に申請期限や予算があり、内容は毎年見直されます。
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3.お金が目的化してはいけない

助成金も補助金も後払いであるという点は共通です。
一旦企業側で費用を支出し、その後助成金や補助金を受給することになります。

あくまでも条件を満たした時に受給できるボーナス的なものと考えてください。
受給にも時間がかかりますから資金調達の目的としてはふさわしくありません。

また近年は助成金の不正受給が増えていて、厚生労働省でのチェックも厳しくなっています。
書類の改ざん等、不正受給は絶対に行わないでください。

助成金受給を目的化させないようにしましょう。

4.まとめ

・お金を受給でき、返済義務がないという意味では両者は同じ
・雇用助成金は主に厚生労働省が支給するもの
 ①雇用や就業環境の整備に対して支給
 ②条件を満たせば原則受給できる
・補助金は主に経済産業省が支給するもの
 ①雇用助成金よりも幅広い目的に応じて支給される
 ②審査があり条件を満たしていても受給できないケースがある

社労士・岩壁
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雇用助成金の財源は会社が払っている雇用保険料ですから
条件を満たしているのに受給しないのは非常にもったいないことです。
お金が目的化することは賛成できませんが、
もらえるお金をきっちりもらうことは企業の権利です。
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