よくある質問

雇用助成金サポート – パルス社会保険労務士事務所 03-6403-9414

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よくある質問

料金・請求について
給与計算・社会保険手続き・相談について
雇用助成金について
就業規則について

料金・請求について

料金表は税込みですか?

A税抜きで表示です。消費税は別途申し受けます。

支払い時期はいつですか?

A月額料金は当月分を当月末日にお振込みいただきます。
(例)1月分料金 → 1月末日お支払い
なお給与・賞与計算の変動料金部分(単価×計算人数)は計算確定後の請求となるため後払いです。
スポット業務はその都度お支払いとなりますが月額契約をされているお客様であれば月次請求との合算も可能です。

請求書はいつ送ってくれますか?

A毎月1日(または第1月曜日)にEメール添付でお送りしています。
(郵送は原則として対応していません)

給与計算オプションには勤怠集計も含まれていますか?

A含まれていません。
勤怠集計自体を行うことは可能ですが別料金となります。
ヒアリングの上でお見積りいたします。

どのようなケースで別料金が発生しますか?

A以下の場合に別料金を申し受けます。
勤怠集計を当事務所が行う場合
給与明細を当事務所が紙で出力する場合
御社都合により社会保険&労働保険手続きを電子申請でなく、紙や窓口提出で行う場合
給与計算結果の納品データにカスタマイズを行う場合
その他、特別な作業工程や実費が発生する場合

給与計算・社会保険手続き・相談について

給与明細はWEB対応していますか?

Aしています。
WEB明細が基本契約となるため、逆に紙での発行は行いません。
WEB明細ご利用にあたっては別途料金は不要ですが、従業員メールアドレス(会社アドレスでなくても可)が必要です。
給与明細PDFデータは納品しますので、紙印刷の必要がある場合は御社内でご対応ください。

給与計算契約の納品物を教えてください

A以下のデータを納品します。
支給・控除一覧(エクセル)
振込一覧表(PDF)
住民税徴収額一覧表(PDF)
給与明細(PDF)
所得税徴収高計算書(PDF)
給与振込&住民税FBデータ(FB使用の場合のみ)
給与明細はWEB対応しているため配布の必要はなく、会社控えとしてPDF納品しています。

各種社会保険手続きは電子申請対応していますか?

Aしています。
電子化されている手続き関係は電子申請で行います。
契約時に提出代行証明書をいただきますので、毎回書類に会社印を押印いただく必要はありません。
ただし電子申請に対応していない書類や、諸事情により窓口手続きとなる場合は押印が必要になるケースがあります。

相談業務に時間制限はありますか?

A月額契約の場合はありません。初回相談の場合は60分まで無料です。
相談を超えて作業が必要な場合は別途料金をいただくことがあります。

相談にはどんなツールを使用しますか?

A日常的な相談は原則として電話、Eメール、チャットワークを使用します。
LINEは対応していませんのでご了承ください。
訪問相談については必要な範囲で行います。

月額料金に含まれない社会保険手続きはありますか?

A以下の手続きは別料金をいただいています。
算定基礎届
労働保険年度更新
賞与支払届(賞与計算オプション契約済の場合を除く)
会社設立等に伴う新規適用関係
それ以外の日常手続き(入退社に伴う資格取得・喪失、労災、休業や継続給付、等)は月額料金に含まれています。

スポットの依頼も可能ですか?

A可能です。
詳細はサービス料金をご確認ください。(記載のないものはお見積り)

社会保険労務士の専門業務以外の相談も可能ですか?

A一般論としてなら可能な範囲でお答えします。
個別・具体的な内容については当事務所提携の他士業や企業をご紹介いたします。
(もちろん紹介料等はいただきません)

個人の年金相談や従業員側からの労働相談も可能ですか?

A申し訳ございませんがお受けしておりません。
基本的に事業主(法人・個人事業問わず)や人事担当者からのお問い合わせのみとしています。

雇用助成金について

雇用助成金とは何ですか?

A厚生労働省が実施する返済不要の給付金で、主に次のようなケースに支給されます。
雇用の創出
労働条件の向上
就業環境の整備
従業員の能力開発
適切な労務管理と労働者のための施策がないと支給されないものです。

どうすれば雇用助成金をもらえますか?

A助成金ごとに支給要件が異なります。
厚生労働省の雇用助成金だけで数十もあり内容も異なります。
御社が受給可能な助成金があるかもしれませんので、まずはご相談ください。

雇用助成金は必ずもらえますか?

A要件を満たして、国の予算が残っていればもらえます。
不備はもちろんですが、書類が揃っていても要件を満たさない場合は申請しても受給できません。

雇用助成金に審査はないって本当ですか?

Aコンペ(他社との比較・競争)という意味での審査はありません。
書類が受給要件を満たしているかどうか、という審査はあります。
前質問記載のとおり、要件を満たして国の予算が残っていれば受給可能です。

要件を満たさないのですが雇用助成金をもらえる裏ワザはありますか?

Aありません。
雇用助成金はあくまでも適切な労務管理をする企業に対して支給するお金です。
不正受給を指南するようなお手伝いは一切行っていません。
(不正が疑われる申請については代行をお断りしています)

申請代行に着手金は必要ですか?

A助成金により異なります。
事前の計画申請等が必要な場合は着手金が発生します。
(計画申請等がなく)受給申請のみの代行であれば着手金は不要です。

着手金でどこまでの業務内容を行ってもらえますか?

A着手金には次の業務が含まれます。
事前の計画申請
就業規則作成(既にある場合は改定)※詳細は次質問参照
委託した助成金受給に関する相談や書類チェック
なお委託した助成金に関係のない一般労務相談等は業務範囲外となります。

助成金受給のための就業規則作成・改定料金は別途必要ですか?

A着手金の内に含まれていますが、次のような場合は別途料金を申し受けます。
着手金がない助成金の場合
細かい作り込みを希望する場合
雇用形態別に就業規則を別冊作成したい場合
助成金に直接関係のない事項を定める場合(慶弔見舞金規程、退職金規程など)
その他助成金受給に必要な範囲を超える場合

作業は代行してもらえますか?

A不要な負担をかけないという意味では可能です。
ただし御社内で管理・用意いただく書類(賃金台帳や出勤簿等)もありますので一部そのお手間はかかります。
※賃金台帳は給与計算代行契約をしていれば当事務所で作成します。

賃金台帳や出勤簿を作成してもらえますか?

A賃金台帳は給与計算代行契約があれば付随して作成しますが、そうでない場合は各社で作成いただきます。
出勤簿は契約内容に関わらず各社で作成・管理するものですので、当所で作成を代行することはできません。

スポットで助成金だけ依頼できますか?

Aできます。
スポット契約の場合は給与・社会保険に関する資料は御社内で管理・用意をする必要があり、
労務管理に不慣れである企業様であれば月額契約をされることを推奨します。

労働相談も可能ですか?

A月額契約の場合は可能です。
助成金スポット契約の場合は、助成金受給に関係する相談のみお受けしています。
(助成金に関係ない相談は別途料金を申し受けます)

法人でなくても雇用助成金は受給できますか?

Aできます。
一般的には雇用保険に加入していれば条件の1つをクリアできます。
助成金の種類によっては健康保険・厚生年金への加入も必要な場合があります。

厚生労働省の雇用助成金以外の補助金・助成金もお願いできますか?

A基本的には行っていませんが、その道の専門家を紹介させていただきます。
(紹介料等はもちろんいただきません)

就業規則について

作成依頼から完成までどれくらいかかりますか?

A最短なら1日で完成できます。
ただしヒアリングをもとに作成しますので、通常進行で2週間~1ヵ月程度を見積もってください。

データで納品は可能ですか?

A可能です。
逆に紙での納品は行っておりません。
PDF&ワード形式で納品しますので、後日お客様ご自身での改定作業も可能です。

付属規程だけを単発で作成することは可能ですか?

A以下のような規程を単発で作成できます。
慶弔見舞金規程
育児介護休業規程
継続雇用規程
ただし整合性を取るために、現状の就業規則をご提供いただきます。

今ある就業規則の体裁を整えてもらうことは可能ですか?

A可能です。
当事務所のフォーマットに沿って綺麗に整えます。
ただし現状が紙の就業規則しかない場合は別途作業料金をいただくことがあります。