助成金無料相談

雇用助成金サポート – パルス社会保険労務士事務所 03-6403-9414

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助成金無料相談

人を雇うご予定のある経営者様
その採用で助成金がもらえるかもしれません。
初回相談60分無料です、ご連絡お待ちしています。
こんな予定はありませんか?

従業員を採用したいけど最初は契約社員やアルバイトを考えている
今いる契約社員やアルバイトを正社員にしたい
生産性向上のためにシステムや設備を導入して従業員の給与待遇を改善したい
生産性向上のためにシステムや設備を導入して9時間以上の勤務間インターバル制度を導入したい
教育・訓練目的の有給休暇制度を導入したい
育休の取得・復帰・復帰後の支援を行いたい
男性社員の育休取得を促進したい
高齢者、障害者等の就職困難者を雇用したい

もし、このようなご予定・ご意向がある場合はぜひご連絡ください。
初回相談60分無料です。


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当事務所に相談するメリット

その1

スポットでの依頼もOK!
社会保険労務士の中には顧問契約をしない限り雇用助成金のサポートをしないケースが多々あります。
近年は厚生労働省のチェックや雇用助成金受給要件が確かに厳しくなっているので、当然と言えば当然です。
しかし当事務所はスポット依頼であっても受託可能です。

その2

社会保険手続きや給与計算にも強い
雇用助成金の受給には適切な労務管理(労働時間管理、残業代支払い、社会保険加入等)が必須です。
スポット依頼の場合は助成金申請に必要な賃金台帳等の労務管理資料は各社でご用意いただく必要がありますが、もしそういった労務まわりが不得手な企業様であれば労務管理分野もサポート可能です。
(社会保険手続きや給与計算は別料金となります)

その3

労働や雇用助成金相談のみの契約プランもご用意
「社会保険手続きや給与計算は自社内で処理できるから大丈夫、でも労働相談や助成金情報は日常的に必要」
そんな風に思われる企業様向けに月額10,000円の相談プランをご用意しています。

活用できる状況が比較的多い助成金(2019年度)

こんな予定のある企業様にオススメ 助成金名 受給要件(主要抜粋) 助成金額
有期契約の従業員(契約社員やアルバイト)を正社員登用したい キャリアアップ助成金
(正社員化コース)
・勤続6ヵ月以上3年未満の有期契約社員を正社員化
・賃金額を5%以上アップ
・1人あたり57万円(年度最大20人まで)
男性の育休取得を促進したい 両立支援等助成金
(出生時両立支援コース)
(※)令和2年度までの時限措置予定
・男性が育児休業または育児目的休暇を取得しやすい職場づくりの取り組みを行うこと
・育児休業の場合は連続14日以上(中小企業は連続5日以上)、育児目的休暇の場合は8日以上(中小企業は5日以上)取得すること
・57万円(育休1人目)
・14.25~33.25万円(育休2人目以降、休業日数による)
・28.5万円(育児目的休暇の導入・利用)
(※)本助成金受給有無に関わらず、事業場として何人目かで判断
育休支援プランを導入し、円滑な育休取得・職場復帰に取り組みたい 両立支援等助成金
(育児休業等支援コース)
・育休支援プランを策定、導入すること
・3ヵ月以上の育休を取得させること
・育休取得時28.5万円(※)
・職場復帰時28.5万円(※)
・代替要員確保時47.5万円
・職場復帰後支援、制度導入時28.5万円
(※)無期雇用・有期雇用、各1名まで支給(過去に本助成金受給があったかどうかで判断)
教育訓練目的の有給休暇制度を導入したい 人材開発支援助成金
(教育訓練休暇付与コース)
・業務に必要な研修等に使える有給休暇制度の設定
・正社員が3年間で5日以上(1年で1日以上)を自発的に取得(労基法の年次有給休暇制度とは別枠)
・30万円
離職率低下を図るために雇用管理改善を行いたい 人材確保等支援助成金
(雇用管理制度助成コース)
下記いずれかを導入し離職率低下目標を達成
・評価・処遇制度
・研修制度
・健康づくり制度
・メンター制度、等
(※)比較的整備しやすいのは健康づくり制度で、法定健康診断以外に腰痛検診、歯周疾患検診、各種がん検診などを制度導入
・57万円
労働生産性を向上させるために、設備や業務システムを導入したい 業務改善助成金 ・労働生産性向上のための設備やシステム等を導入
・事業場で最も低い従業員の賃金引き上げ
(※)地域別最低賃金850円の地区かつ事業場最低賃金との差額30円以内が条件
【引き上げ25円コースの場合】
・導入経費に対して4/5の助成率
・上限25~80万円(引き上げ対象人数による)
(※)その他、60円・90円コースあり
時間外労働等改善助成金
(勤務間インターバル導入コース)
・生産性向上のための設備やシステム等を導入
・勤務間インターバル制度を導入
・導入経費に対して3/4の助成率
・上限80~100万円(インターバル制度新規導入の場合)
時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース、他2コース)の支給を受けた上で新規採用したい 人材確保等支援助成金
(働き方改革支援コース)
・時間外労働等改善助成金3コースいずれかの支給を受けていること
・計画に沿って期間の定めのない従業員を採用
・人材の配置の変更、労働者の負担軽減等による雇用管理の改善に取り組む
・1人あたり60万円(短時間の場合は40万円)
ご注意

雇用助成金は支給要件が非常に細かく定められており上記に記載した要件はあくまでも主要なもののみであり、受給金額も生産性要件有無や事業規模により異なります。
また日頃から助成金受給要件に合致した適切な制度運用が求められ、いずれも共通で「労働・社会保険法令を遵守していること」「労働者の採用や労働条件の改善」が前提となります。
厚生労働省チェックにおいて適正な運用がなされていないと判断された場合は不支給になる可能性もあります。
要件を満たさない申請で受給できるようにする裏ワザはなく、適切な労務管理を行う企業に対して支給されるのが雇用助成金です。
よくある質問の雇用助成金項目もあわせてご確認ください。


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